自治体への技術的支援

河川・道路に関する維持管理等の技術的支援

建設後50年以上を経過する構造物は、今後大幅に増加していきます。橋梁等の劣化は安全性の低下に直結するため、十分な点検のもと計画的、効率的に維持・補修を行うことが重要です。
九州地方整備局は、管理するインフラの施設が多く、厳しい財政状況や限られた人員等の中でも、老朽化対策に懸命に取り組む地方自治体への技術的支援を行います。　

老朽化の現状

九州の県、政令市、市町村の全道路 （15m以上）は、約21,000施設 建設後50年を経過する橋梁施設が全体の約12％

河川管理施設は約5,400施設あり、高度経済成長期以降に整備が集中 建設後50年を経過する河川管理施設が 全体の約5％

地方自治体への支援

財政的支援

• 社会資本総合整備事業（防災・安全交付金等）
• 窓口：九州地方整備局　河川部　地域河川課
  道路部　地域道路課

技術的支援

• 地方自治体職員向けの橋梁技術講習会の実施。
• 不具合発生時の支援（ＴＥＣ－ＤＯＣＴＯＲ制度）
• 道路橋に関する基礎データ収集要領（案）の提供。
  （国土交通省　国土技術政策総合研究所）

講習会の実施 講義 現場実習

道路橋に関する 基礎データ収集要領（案）

県内における相談窓口

熊本県内では、国土交通省直轄事務所と熊本県が連携して社会資本ストックの老朽化に係る市町村への技術支援を行います。

相談窓口一覧

1. 国土交通省直轄事務所

2. 熊本県

（注）老朽化対策に係る技術支援は、各広域本部又は上記地域振興局の技術管理課（景観課）を窓口として対応。ただし、トンネルや橋梁など高度な技術を要するものや専門的なものについては本庁関係各課で対応。

技術的支援体制

道路を構成する一定の構造物の修繕等に関する工事の権限代行

　橋、トンネルといった一定の構造物について要請があり、当該構造物の修繕又は改築に関する工事が高度の技術力等を要する工事で、一定の要件を満たす場合に地方自治体に代行して工事を行うことができます。