常日頃から防災勉強会を行い、住民の皆さんと国や市町村が、共通の情報を持っておくと、イザというときに、情報が避難行動に活かされ減災につながります。
防災に詳しいNPO等と連携して、「水防災教育」を推進していくことで、子どもから大人まで幅広い世代の皆さんが、川の安全知識を身につけることができ、自助・共助による地域防災力の向上につながります。
堤防やダム、ポンプ場などの治水施設は万能ではありません。模型などを用いて説明することで、これらの施設の働きをわかりやすく知ることができ、異常な雨が降ったときの対応など危機意識を身につけることができます。
「川の情報モニター(川の情報ご意見番)」を設置して、川の情報がきちんと伝わっているか点検し、常に改善を重ねていきます。モニターは、身の周りが浸水したときに市町村などに知らせてくれたり、自分が持つ川や防災の知識を周りの人に伝えてくれる役割もします。
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