■ 国土交通省は、河川敷地における更なる規制緩和を進めます。
■ この取組を推進することで、民間事業者の参入を促進し、「地域活性化」と「河川管理の効率化」を実現していきます。 ■ 九州地方整備局でも、各河川のポテンシャルリスト(民間事業者の参入の参考となる河川裏の河川敷地における活用可能な河川敷地の一覧表)およびかわまちづくり支援制度や河川空間のオープン化に関する問い合わせ先の特設ページを開設しました。 |
■ “RIVASITE”の概要
○更なる規制緩和 ※
・占用期間満了後の更新を保証(ex.10 年→10 年+10 年)
・民間事業者による占用範囲を施設毎の占用からエリア一体の占用まで拡大
※河川管理施設整備や占用区域外の清掃・除草等を実施することが条件となります。
※河川敷地占用許可準則に基づく社会実験を活用
○民間事業者への情報発信
ポテンシャルリスト(民間事業者の参入の参考となる河川裏の河川敷地における活用可能な河川敷地の一覧表)の公表
九州地方整備局管内の各河川のポテンシャルリストおよび問い合わせ先は下記のアドレスからご確認いただけます。
https://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/potentialmap/index.html
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