【参考】広域ブロック自立施策推進調査

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広域地方計画に基づき官民の多様な主体が協働して取り組む広域施策の構想具体化等を図るため、関係各府省、地方公共団体、民間経済団体等の連携のもと実施される調査で、広域地方計画協議会を組織する機関を含む複数の主体が協働して実施します。

アジア交流広域都市圏の形成に関する調査

九州北部地域が東アジアとの人的・物的交流の増加等を通じた経済活動の活性化を図り、東アジアの中でも特色ある魅力的な都市圏(アジア交流広域都市圏)の形成を促進するため、東アジア共通の課題となっている都市・環境問題をはじめ、九州北部地域において蓄積された技術・ノウハウ等の情報発信一元化、各団体・機関の相互補完、新たな共同事業の提案など、九州北部地域の総合力を発揮するための仕組みの具体化を検討することを目的として、次の3つの調査を実施します。

  • アジア交流広域都市圏の形成促進に向けた戦略的な連携方策に関する調査(福岡県)
  • 東アジアの知的拠点として展開する学術集積拠点の形成に関する調査(福岡県)
  • 東アジアで深刻化する都市・環境問題の知的戦略拠点の形成に関する調査(北九州市)

 

人口減少・高齢化に対応した都市圏・生活圏の形成に関する調査

急速な人口減少・高齢化に対応するため、基幹都市圏、拠点都市圏、基礎生活圏といった都市規模に応じて、都市圏・生活圏のうち特定の圏域をモデル地域として取り上げ、圏域内の相互依存関係や人口・都市機能などの都市規模、地域の特性に応じた活性化方策について検討するとともに、高齢化対応ビジネスの実態や 企業における高齢者・シニア人材活用の先進事例を踏まえ、地域に持続的な経済成長をもたらす人材活用方策等を検討することを目的として、次の3つの調査を実施します。

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