全国的に、急激な人口減少をともなう少子化や異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫、インフラの老朽化、ICT(情報通信技術)の劇的な深化等が課題となっており、また、人口減少に対応しつつ、九州圏の豊富な森林・海洋資源等を適切に管理し、次世代へ継承していくことが求められています。
このような時代の潮流と課題に適切に対応していくため、国土形成計画(全国計画)の見直しを受けて平成21年度に策定された「九州圏広域地方計画」を見直し、第二次の計画となる九州圏広域地方計画を策定しました。
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