令和元年6月27日
大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、農林水産省及び国土交通省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、平成29年災から運用開始しています。
本査定方針の内容について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、本省から地方に赴き、三省合同(財務省、農林水産省及び国土交通省)で説明会を平成29年度から毎年実施するとしており、令和元年度も引き続き実施しました。
令和元年度の九州ブロックにおいては、5月9日(木曜日)に大分県大分市内で開催されましたので、その説明資料についてお知らせします。
・【資料1】大規模災害時における迅速な復旧・復興を支援する取組みについて(財務省)(PDF :163KB)
・【資料2】「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説について(国土交通省)(PDF :2,267KB)
・【資料3】「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説(国土交通省) (PDF :2,162KB)
・【資料4】「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説(農林水産省) (PDF :2,294KB)
・【資料5】平成30年災における大規模災害査定方針の適用実績(平成30年7月豪雨)(国土交通省) (PDF :5,021KB)
・【資料6】平成30年災における大規模災害査定方針の適用実績について(農林水産省)(PDF :1,219KB)
・【資料7】平成30年災の災害対応について(災害査定の簡素化等)(農林水産省)(PDF :2,818KB)
※・大規模災害時の災害査定の効率化の概要について
リンク先 http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000045.html(国交省HPにリンク)
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