国土交通省　九州地方整備局

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九州地方整備局の紹介

組織

仕事と連絡先

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仕事と連絡先

代表電話番号	092-471-6331 （代表）	九州地方整備局管内の、河川・道路・港湾・空港・都市・住宅及び官庁施設の整備・管理及び、指導・助成等を行っています

部	課名	所掌業務の概要
総務部	人事課	職員の人事及び福利厚生、公文書類の接受、発送、情報公開、個人情報の保護、予算、決算及び会計、入札及び契約、国有財産の管理、公益法人の監督等を行っています。
	総務課
	会計課
	契約課
	経理調達課
	厚生課
	適正業務指導官
企画部	企画課	国土計画、地方計画、各公共事業間の調整、まちづくりや景観等の調査検討、広域にわたる水利用や幹線道路網計画の調整、事業評価、環境影響評価の実施、防災・危機管理に関する調整、工事品質の向上、工事等の技術及び管理の向上、積算基準、工事検査、コスト縮減、直轄工事の労働力や資材の需要動向調査、新技術の調査普及、建設機械の整備及び運用、電気通信施設の整備、施工、監督、検査、情報システムの整備及び管理等を行っています。
	広域計画課
	防災課
	技術管理課
	施工企画課
	情報通信技術課
建政部	計画・建設産業課	都市計画、土地収用、建設業の許可、指導及び監督、宅地建物取引業の免許及び監督、マンション管理業及び不動産鑑定業の登録及び監督、地価の公示等宅地開発事業の指導及び監督、土地区画整理事業の施行、指導、監督及び助成、まちづくり事業、街路事業、都市公園事業の指導監督及び助成、国営公園の整備及び管理、下水道事業の指導監督及び助成、住宅整備事業の指導監督、一級建築士の登録等、指定確認検査機関の指定等を行っています。
建政部	都市・住宅整備課
河川部	水政課	河川等の行政監督、直轄河川の管理、河川における砂利採取業者の監督、国が直轄で行う河川、ダム、砂防及び海岸施設の計画、設計、施工及び検査、河川整備計画の策定、洪水予報、水防警報の発令等を行う。あわせて、地方公共団体が行う河川事業等の指導、監督及び助成等を行います。
	河川計画課
	地域河川課
	河川環境課
	河川工事課
	河川管理課
道路部	路政課	道路の行政監督、直轄国道の管理、道路整備保全計画、共同溝の整備、道路整備等長期計画、直轄国道工事の施工、直轄国道の環境対策及び交通安全対策を行います。あわせて、地域道路の整備の調整、指導及び監督、指定区間外の一般国道、都道府県道、市町村道の助成、地方道路公社の許可、立入検査等を行います。
	道路計画第一課
	道路計画第二課
	地域道路課
	道路工事課
	道路管理課
	交通対策課
港湾空港部	港湾管理課	港湾の整備、航路の整備及び管理、海洋汚染の防除、港湾内の海岸施設の整備、飛行場の土木施設の整備及び災害復旧等を行います。また、港湾の利用、保全及び管理、港湾内の埋め立て等の認可及び、港湾関係補助事業の指導、監督及び助成等を行います。
	港湾計画課
	港湾事業企画課
	港湾整備・補償課
	空港整備課
	海洋環境・技術課
	港湾空港防災・危機管理課
	港湾物流企画室
	品質確保室
営繕部	計画課	官庁施設の改修等の企画立案、工事の設計、積算、設計基準の認定、施工、指導、監督及び検査等を行います。また、官庁施設に関する実態調査及び保全の実地指導等を行います。
	調整課
	整備課
	技術・評価課
	保全指導・監督室
用地部	用地企画課	国土交通省が行う道路、河川、ダムなどの公共事業に必要となる、土地等の取得・物件の移転・営業などの補償事務、及び補償コンサルタントの登録を行います。
	用地補償課
	用地対策課

事務所	河川、ダム、砂防、海岸、道路、港湾、空港等を国直轄で整備（管理）する事務所が44事務所配置されています。

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