TEC-FORCEの活動
熊本地震からの早期復旧に向け、全国から延べ約8，200人が被災地に集結
崩壊した道路、亀裂が走った河川堤防、崩落した法面など、被災した各所に国土交通省の9整備局等と沖縄総合事務局から災害対応のスペシャリストが集結しました。TEC-FORCEと呼ばれるこの緊急災害対策派遣隊は、平成28年4月22日には約440人が被災調査を実施しました。
発災後、早期の災害復旧に向けて平成28年5月31日までに延べ約8,200人が被災地に集結して被災調査等を行いました。
TEC-FORCEの活動状況その１ (H28.4.14 ～ 4.20)【PDF】
TEC-FORCEの活動状況その２（H28.4.20 ～ 5.6）【PDF】
TEC-FORCEの支援活動特設ページ（国土交通省 本省)
総合指令
九州地方整備局（福岡市）において、全国の整備局から集まったテックフォースの任務調整、日々の活動管理、バックアップ、災害対応車両等の資機材の配置調整などを行います。
 ▲支援地整総合指令部 |
 ▲全地整と関係機関の情報共有会議 |
 ▲各地整TEC指令本部 |
市町村支援班
被災市町村に配置され、河川、道路などの公共施設や斜面等の点検、災害対策車、照明車の提供等の市町村からの各種要請に対応しています。
 ▲益城町役場で支援物資を積み卸し |
▲宇土市では市役所業務を災害対策車で実施 |
▲照明灯やバルーンライトで夜間作業を支援（益城町役場） |
河川調査班
熊本県からの要請を受け、熊本県管理河川の被害状況調査、復旧方法の提案などを行っています。
 ▲白川水系黒川の現地調査（関東TEC） |
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道路調査班
国道４４３号の調査・技術指導や工事監督支援、国道５７号代替ルート確保のための調査・道路啓開などを行っています。
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 ▲被災現場での法面の復旧工法を技術的に検討（益城町） |
砂防調査班
熊本県、被災市町村からの要請を受け、被災市町村内の緊急度の高い土砂災害危険箇所約１１００箇所の点検を行います。
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港湾調査班
熊本県からの要請を受け、熊本港等での被災状況調査・応急復旧の支援と共に、熊本市の水道復旧の状況を踏まえ、九州地方整備局所有の船舶を活用し給水支援を行っています。
 ▲熊本港における現地調査 |
 ▲百貫港における現地調査 |
▲熊本港内での飲料水の提供
建政調査班（応急危険度判定調査）
被災建築物の応急危険度判定を加速化するため、民間建築士の方々や地方公共団体の職員とともに被災建築物の応急危険度判定を行っています。
 ▲建築物の応急危険度判定（中部TEC） |
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公共建築物調査
大きな被害を受けた宇土市、山都町において大きな被害を受けた公共建築物の復旧にかかる技術支援を行っています。
 ▲宇土市役所の被害状況を調査 |
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高度技術指導
極めて高度な調査が必要な箇所については、国土総合政策研究所、土木研究所の専門家が現地調査及び技術指導を行います。
河川調査
４月１５日 ～ ４月１７日
地整に対する技術指導：緑川・白川の直轄区間（立野地区含む）の現地調査
４月２５日 ～ ４月２６日
地整に対する技術指導：緑川・白川の直轄区間の現地調査
砂防調査
４月１５日
ヘリ調査：熊本県益城町周辺の被害状況及び山腹の崩壊の有無を確認
４月１６日
ヘリ調査：阿蘇外輪山他国道５７号斜面崩落箇所等の山腹崩落調査を実施
４月１９日 ～２８日
調査指導：土砂災害現地調査チーム（砂防テックフォース隊員）活動の補助・調査指導他
（１３市町村の土砂災害危険箇所緊急点検）
道路調査
４月１６日 ～ ５月１日
現地調査及び技術指導：国管理・自治体管理の被災箇所（橋梁）の現地調査（橋梁チーム）
４月１６日 ～ ５月１日
現地調査及び技術指導：南阿蘇村における国道５７号及び国道３２５号の被災箇所の現地調査
（砂防チーム、土工チーム）
４月１６日 ～ ４月１７日
現地調査及び技術指導：県管理地方道の被災箇所（トンネル関係）の現地調査（トンネルチーム）
４月１７日 ～ ５月１日
現地調査及び技術指導：国管理・自治体管理の被災箇所の現地調査（土工チーム）
