平成30年7月5日
大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、国土交通省及び農林水産省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、平成29年の発生災害から運用開始しています。
本査定方針の内容について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、本省から地方に赴き、三省合同(財務省、農林水産省及び国土交通省)の説明会(大規模災害査定方針キャラバン)を平成29年度より毎年実施しており、平成30年度も引き続き実施しました。
平成30 年度の九州・沖縄ブロックにおいては、5月30日(水)に福岡県福岡市内で開催されましたので、その説明資料についてお知らせします。
→リンク先 http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000045.html
企画部 防災課 災害査定担当
TEL:092-471-6331(内線3426)
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